社会
労働安全衛生
コクヨグループは、従業員が生き生きと働き、自らの能力を最大限に発揮できるよう、安全で快適な職場環境の整備に注力しています。
さらに、労働災害の未然防止に向けた安全対策や、従業員の心身の健康維持・増進施策を体系的に実施し、持続的に働きがいのある職場づくりを推進しています。
推進のための仕組み
安全衛生体制
コクヨグループは、安心・安全で快適な職場環境の整備や安全対策が、従業員一人ひとりが生き生きと働き、その能力を最大限に発揮するための重要な基盤であると考えています。この考えのもと、安全衛生のグループ統括機能である「コクヨグループ中央安全衛生委員会」が中心となり、各事業所の安全衛生委員会と連携しながら、従業員との活発な意見交換を通じて仕組みや体制の整備を進めています。そして、「労働災害ゼロ（ゼロ災）」の実現を目指して、日々の安全衛生活動に取り組んでいます。
また、労働基準法違反の防止に向けては、本社所在地の労働基準協会や雇用開発協会に幹事企業として参加し、監督官庁からの情報発信や指導事項を適時把握・対応しています。さらに、社内の専門部門による定期的な法令モニタリングを実施し、最新の法令遵守とリスク管理の徹底を図っています。そして、万一インシデントが発生した際には、速やかに経営層と情報を共有し、リスクを最小限に抑えるための対応がとれる体制を整えています。
ISO 45001認証取得状況
コクヨグループは、各国の安全衛生活動に関する法令に基づく従業員の安全に対する施策の組織的な取り組みに加え、グループ全体で労働災害が発生した際に情報をスピーディーに伝達・共有し、従業員の安全に対する施策に反映する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運営しています。
2026年5月時点で、コクヨグループのDongguan Lamex Furniture Co., Ltd.、コクヨカムリン Ltd.、コクヨワークプレイスインドLtd.が「ISO 45001」を取得しています。
取り組み
工場安全診断・安全意識調査
コクヨグループでは、2025年～2026年2月まで、「無事故・無災害」という不変の目標に対し、より客観的かつ多角的な視点から現状を捉え直すため、二つの大きな取り組みを行いました。第一に、国内5社・11工場を対象とした、外部専門家による「工場安全診断」の実施です。第三者の専門的な知見を積極的に取り入れることで、日々の活動の中に潜むリスクを客観的に浮き彫りにしました。この診断で得られたアドバイスを基に、ハード・ソフト両面から対策を講じ、「本質的な安全」の追求を加速させます。第二に、製造・物流拠点に勤務する社員を対象とした、外部機関による「安全意識調査」の実施です。その結果、全社的に高い安全意識・安全行動が定着していることが確認されました。同時に、安全行動の質と組織内の「コミュニケーション」の活性度には、明確な相関関係があることも見出されました。これは、円滑な対話が生まれる職場環境こそが、安全の実効性を高める土壌になることを示唆しています。これらの結果を真摯に受け止め、今後は「仕組み」と「風土」の両輪を強化していきます。現場の声を反映した実効性の高い仕組みづくりと、コミュニケーションを基盤とした組織文化の醸成を通じて、全従業員が安心して持続的に活躍できる職場環境を築いていきます。
技能社員向けマネジメント研修の実施
安全の基盤となる「コミュニケーション」と「課題解決力」を高めるため、「コクヨグループ中央安全衛生委員会」と「コクヨアカデミア」が共同企画し、工場に勤務する技能社員を対象とした中長期的な人財育成プログラムを推進しています。マネジメント層を対象としたコーチング研修をはじめ、将来のリーダー候補である若手層を対象としたコミュニケーションおよび課題解決研修など、階層別の育成機会としています。次世代リーダー研修では、自己開示と相互対話を軸としたワークショップを繰り返し行いながら、現場の課題解決プロセスを学び、目指すべきリーダーシップ像を明確に描いていく内容となっています。また、これらの研修をグループ横断で実施することにより、事業の枠を超えた活発な交流を促進し、知見の共有と組織風土の活性化を図っています。
コクヨグループ安全大会
コクヨグループでは、毎年7月1日から7日までの「全国安全週間」※に合わせ、全国各地の製造拠点・建設業・開発拠点で 安全意識の向上を目的とした「安全大会」を開催しています。
2025年の安全大会では、過去1年間の労働災害事例の分析と類似災害防止に向けての注意喚起や、優れた安全活動の表彰、交通安全講習など、各地で工夫を凝らしたプログラムが展開されました。締めくくりには全員で「ゼロ災コール」を唱和し、安全に対する意識を新たにしています。
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※厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的として実施されるもの
